2014-06-03 第186回国会 参議院 法務委員会 第20号 それから次に、就労の支援についてでございますが、就労を希望する在院者に対しましては、厚生労働省と連携しまして刑務所出所者等就労支援事業というものをやっておりまして、これとか、就労支援スタッフによる個別相談を実施しているほか、協力雇用主の下での住み込み就労、職親プロジェクトを始めとする民間発意の就労支援方策の活用等に努めているところでございます。 西田博